建替え決議には328戸の権利者の方々に参加していただき、皆さんが納得した上で合意形成してもらうという役割を担ってきましたから、私も本当にほっとしました。

理事会、コンサル、東京建物が、それぞれ役割分担をしたからこそ実現したのだと思っています。臨時総会では権利者の方から、私たち事業者がやってきたことにご理解とご納得をいただき、権利者目線でも可決に向けた機運を盛り上げる発言をしていただけました。そこは、大変うれしかったですね。

理事長になられて、勉強会を頻繁に開催されたり、電子掲示板で意見交換の場を作るなどされたりしました。私が最初にお会いした際には、建替えについて非常によく勉強されていて、知識の蓄積がある理事会だなという印象を受けました。

私もそう思いました。加えて、実際に事業を進めるのは誰なのかという疑問が出た際、よくあるケースとして「権利者の同意も含めてデベロッパーやコンサルタント会社がすべてやってくれるだろう」という考え方があります。それが、イトーピア浜離宮では、「事業主体は我々理事会だ」という強い意思が感じられました。

転出率が低いとその分だけ保留床が減ってしまい、建替え事業の収支バランスに大きな影響が出てしまうんです。もちろん、私たちも企業として利益は追求しなければなりません。ただ、企業利益だけを押し付けた結果、合意形成が進まず、建替え決議に至らなければ元も子もありません。そこからは、お互いに歩み寄れる部分について理事会ともぎりぎりの議論をして、ご理解もいただき先に進むことができました。

こちらも、権利者の方々には建替え後に取得する権利床について、増床せず現状のまま維持とするという大きな妥協をしていただきました。その点については、理事長が先頭に立って権利者の方々に説明してくださったり、中川さんをはじめシティコンサルタンツの皆様にも根気よく対応していただきました。

建替えとなると、権利者の方々の不安や疑問は尽きません。私たちはこれまでの建替え事業実績から、その先に何が起こるかが見えていますから、どうすれば皆さんがご安心いただけるかを考えたんです。説明会を開いたり、パンフレットを作るなどしましたが、一番効果があったのはこの相談室でした。当社のスタッフがほぼ常駐し、皆さんと正面から向き合うことで事業という枠を超えて、人と人とのお付き合いができたと思います。

1つは、行政手続き上の課題です。2017年10月に国土交通省と厚生労働省から、大規模マンション建設については待機児童対策として保育施設を設置するようにという通達があり、このプロジェクトでも対応を迫られました。その手続きのため、大幅なスケジュール遅延の可能性もありましたが、グループ会社と連携し、グループ力を発揮することで影響を最小限に抑えることができました。

東京建物とは、国内最大規模の建替え事例であった『ブリリア多摩ニュータウン』事業でも一緒に取り組みましたが、今回の件で改めて、「粘り強い人たちのいる会社だな」と実感しました。

それもやはり、今回のイトーピア浜離宮では役割分担ができていて、我々のやるべきことに集中できたことが大きな成功要因でした。共創によって、建替え決議の可決というすばらしい結果にたどり着けたのだと思います。事業としては、これからいよいよ皆さんの夢を形にしてくことになります。この先も建物の完成に向け、皆さんとの共創で、実現していきたいと思います。