「みのおサンプラザ1号館」再生事業による
共同住宅・公共施設・店舗一体の複合マンションが着工

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）と阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 社長執行役員 福井 康樹、以下「阪急阪神不動産」）は、「みのおサンプラザ号館」（大阪府箕面市）の再生事業により新たに誕生する複合マンション（以下「本物件」）が着工しましたのでお知らせします。本事業は、関西圏で初めて「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に定める「マンション敷地売却制度」を活用した事例です。

新築建物イメージ（画像中央）

本物件は、阪急箕面線「箕面」駅前のロータリーに隣接した地上11 階建て・総戸数109戸の共同住宅・公共施設・店舗等が一体となった定期借地権付きの複合マンションです。4階～11階は全戸トランクルーム付きの3LDKを中心とした住宅フロアとするほか、1階～3階部分の大部分は旧建物の区分所有者である箕面市が再取得し、箕面の玄関口としてふさわしい、にぎわい創出の核施設として、地域交流や観光交流、子育て施設など駅周辺の活性化に貢献する施設が整備される予定です。

※ 関連リリース：「みのおサンプラザ 1 号館」再生事業本格始動 https://pdf.irpocket.com/C8804/NJLt/RGd4/jwri.pdf

※ 画像は眺望写真に計画時点の新築建物パースを合成したものであり、実際とは異なる場合があります。

本リリースのポイント

• 竣工から45年が経過し、建物・設備の老朽が進行する中で、耐震性診断においても耐震性不足が判明した再開発ビル「みのおサンプラザ１号館」の再生事業において、新たに誕生する共同住宅・公共施設・店舗一体の複合マンションが着工。
• 関西圏で初めて「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に定める「マンション敷地売却制度」を活用。

本事業の経緯

本物件の従前建物である「みのおサンプラザ１号館」は築45年（解体工事に着手した2024年時点）が経過し、建物・設備の老朽化が進行していたことに加え、2015年に実施した建物耐震診断では耐震性の不足が判明していました。以降、再生方針について検討が重ねられ「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に定める「マンション敷地売却制度」を活用することとなりました。

マンション敷地売却制度について

マンション敷地売却制度は、耐震性不足等の認定等を受けたマンションにつき区分所有者等の5分の4以上の賛成でマンションおよびその敷地の売却を可能とする制度です。マンション建替組合によるマンション建替え事業と異なり、売却が完了した時点で事業が完了するため、事業期間短縮や組合運営の負担を軽減できるほか、建替え後建物の用途が住宅に限られていないため、マーケット等に応じた幅広い用途の土地・建物の活用が可能です

事業の歩みと今後のスケジュール

2020年 8月

東京建物と阪急阪神不動産が事業協力者として選定

2023年 1月

敷地売却決議が賛成多数で可決

2023年 5月頃

敷地売却組合設立認可

2024年夏頃

解体工事の着手

2025年 8月

新築建物の工事着工

2026年 5月頃
（予定）

マンションの販売開始

2028年 2月頃
（予定）

新築建物の竣工

新築建物概要